システム利用規約

本規約は、株式会社SVC（以下「当社」といいます。）が第２条で定義する本システムを提供するに際して、本システムの利用者（以下「契約者」といいます。）との間の本システムの利用に関する契約関係（以下「本契約」といいます。）を定めるものであり、本規約は、当社と契約者との間において本契約の内容となります。
本システムの提供は、契約者が本規約の全文を確認し、かつ、第３条に規定する本契約の締結手続きを含むそのすべての内容に同意したことを前提条件とします。このような同意がない限り、契約者は本システムを利用することができません。本システムを利用したとき、契約者は本規約の全文を確認し、かつ、そのすべての内容に同意したものとみなします。

第１章　基本事項

第１条（目的及び適用）

本規約は、本システムの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係の設定を目的とするものであり、当社と契約者との間の本システムの利用に関する一切の関係に適用されます。

第２条（定義）

本規約における次の各用語は、次の意味を有します。

• 当社関係者
  当社の親会社、子会社及び関連会社その他関係会社並びに取引提携先
• メンバー
  契約者によって正当なアクセス権限情報を付与された契約者の役員、従業員（派遣社員を含みます。）その他構成員
• 本契約
  本規約の規定に基づき当社と契約者との間で成立する本システムの利用及びこれに関連する契約
• 本システム
  当社が契約者に対し、本契約締結の時点で『L-TRACK』の名称で提供するLINE公式アカウント計測システム（連携システムが追加される場合にはその連携システムを含みます。）
• 申込書
  本契約の締結に必要な当社所定の書類であり、当社所定のフォームに必要な情報を入力のうえ、契約者が当社にオンラインにより送信したものを含みます。
• アクセス情報
  契約者またはメンバーが本システムを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報
• データ
  電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の方法で創出される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。）に記録された情報
• 契約者データ
  本システムの利用に際し、または関連して、契約者から当社に対し、提供されるデータ
• 当社環境
  当社が、契約者に対し、本システムを提供するためのコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者からの借り受け、または第三者からの利用のために提供を受けているものを含みます。）
• 契約者環境
  契約者が、本システムを利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者からの借り受け、または第三者から利用のために提供を受けているものを含みます。）
• 知的財産
  発明、考案、意匠及び著作物その他の創造的活動により創出されるもの（発見または解明された自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。）、商標ならびに営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
• 知的財産権
  特許権、実用新案権、意匠権及び著作権（著作権法第２７条及び２８条の権利を含みます。）並びに商標その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利及び商標登録を受ける権利、その他知的財産権の設定を受ける権利を含みます。）
• 免責事由
  次のいずれかに該当する事項
  1. 天災地変（地震、台風、津波を含む。）
  2. 戦争、通商停止
  3. 暴動、内乱、テロリズム
  4. 火事、停電
  5. 法令の制定・改廃
  6. ハッキング、コンピュータウイルスの侵入
  7. ストライキ
  8. 連携システムの提供者による連携システムの提供の停止または終了等を含む利用の停止
  9. その他いずれの当事者の責めに帰すことができない事由
• 反社会的勢力
  暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、半グレ集団、その他これに準ずる者
• 法令
  法律、政令、規則、条例、基準及びガイドライン

第３条（本契約の締結）

1. 本システムの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、申込書を提出することで、本契約の締結を申し込みます。
2. 申込者は、１システムあたり、本契約を１契約申し込むものとし、複数の本システムを利用するときは、都度、別途本契約の利用を申込み、締結します。
3. 申込者は、申込書に当社所定の事項を記載します。
4. 申込者は、当社に対し、申込書の提出時点で次の各号の事項の真実性を表明し、これを保証します。
   • 申込者が、本契約を締結する正当な権限を有し、これが法令上何ら制限されていないこと
   • 申込者が、本契約を締結するために内部手続きが必要な場合には、それら手続きが全て適法に履行されていること
   • 申込者が、本規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意したこと
   • 申込者が、当社に対し、本システムの利用の申込みの可否の検討に影響を与え得る重要な事実をすべて開示したこと
   • 申込書の記載内容その他申込者から当社に対し開示された事項がいずれも真実であること
   • 申込者が、過去に、本システムの利用に関して当社との間の契約に違反した者（法人や法人の代表者を含みます。）でないこと
   • 申込者による本システムの利用が他の利用者の共同の利益に反しないこと
   • 申込者（法人や法人の代表者を含みます。）が反社会的勢力に該当する者または関与する者ではないこと
5. 次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、申込者による第１項の申込みを承諾しないことができます。また、当社は、申込者に対し、その申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。
   • 申込書が第３項の当社所定の記載事項の記載を欠くとき
   • 前項の表明保証に反するおそれまたは現実の違反があるとき
   • その他申込者による本システムの利用を承認することが適当でないと当社が判断するとき
6. 本契約は、当社が申込者に対し、申込書による申込みについて、承諾の意思表示を通知した時に成立します。
7. 申込書が当社に到達後、5営業日以内に、当社が申込者に対してその申込みの承諾の有無を通知しないときは、その申込みは承諾されなかったものとみなします。
8. 当社は、申込みの承諾または不承諾により申込者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第４条（本規約の適用）

1. 本規約及びその別紙（本規約で言及するリンク先の当社ウェブサイトを含みます。）は、本契約の内容を構成します。本規約と別紙の規定との間に抵触または矛盾があるとき、別紙の内容が優先します。本規約の他の条項で「本規約」または「本契約」というときは、別紙及びその内容を含みます。
2. 本規約の内容と、申込書の規定との間に、抵触または矛盾があるとき、申込書の内容が優先して適用されます。

第５条（本規約の変更）

1. 当社は、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。本規約が、民法第548条の2以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、民法第548条の4の規定を根拠とします。
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更するとき、契約者に対し、次の各号の事項すべてを周知します。
   • 本規約を変更する旨
   • 変更後の本規約の内容
   • 変更の効力発生日
3. 本規約の変更が、本システム利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第３号の効力発生日の到来前までに、契約者に対し、前項の各号に掲げる周知事項を周知します。
4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
   • 第２項の周知がなされた後に、本システムを利用したとき
   • 当社が、解除期間を定めて、契約者による解除を認めた場合に、その期間内に本契約を解除しなかったとき

第６条（本システムの提供）

1. 当社は、契約者に対し、本システムを、本規約及び適用法令を遵守して提供します。
2. 本システムの提供区域は、日本国内に限ります。
3. 当社は、本システムの提供及びそれに関連する業務の全部または一部を、契約者の同意なく、当社関係者その他第三者に対し、委託することができます。

第７条（本システムの保証）

当社は、本システム、本システムに付随するシステムまたはこれに関連する事項について、明示または黙示の別を問わず、他者の権利利益の非侵害を含む一切の保証をしません。

第８条（利用料金及び支払方法など）

1. 本システムの利用料金その他オプション料金は、別途申込書の明示のとおりとします。
2. 契約者は、当社に対し、本システムを利用できる地位を得る対価として、当社指定の方法により、利用料金及び適用される税を支払います。契約者は、振込手数料その他支払いに要する費用のすべてを負担します。
3. 当社は、毎月末日締めで請求書を発行し、契約者は、翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払います。
4. 契約者は、その原因を問わず、本システムを実際に利用しなかったことを理由に利用料金の支払いを拒めません。
5. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わないとき、契約者は、当社に対し、年14.6%の遅延損害金を支払います。
6. 当社は、いかなる場合であっても、契約者が当社に対し支払った利用料金の返還義務を負いません。

第２章　本システムの変更等

第９条（当社環境の更新）

当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでもセキュリティ強化及び本システムの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事及び更新（以下「更新」といいます。）することができます。

第１０条（本システムの変更）

1. 当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、本システムの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本システムの全部または一部を変更できます。
2. 当社は、本システムの変更により、変更前と同等の機能及びシステム内容が維持されることを保証しません。
3. 契約者から本システムの仕様変更や機能拡張の要望を受けた場合、当該要望に基づき本システムのアップデートを行うことがあります。ただし、要望の内容によっては対応できない場合や、別途費用を要することがあります。

第１１条（本システムの提供停止）

1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず本システムの全部または一部の提供を停止することができます。この場合、当社は、契約者に対し、本システムの提供を停止する旨を、システム提供停止の30日前までに、通知します。また、本システム提供停止に伴う契約者の損害や損失について、賠償や補償等の義務を負いません。
2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、契約者に対する事前の通知なくして直ちに本システムの全部または一部の提供を停止することができます。
   • 当社環境または契約者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
   • 本システムの全部または一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
   • 契約者または第三者の生命、身体または財産保護のために必要なとき
   • 免責事由により本システムの全部または一部の提供が困難なとき
   • 本システムが利用する第三者のシステム提供が停止したとき
   • 契約者が本契約のいずれかの条項に違反したときまたはそのおそれがあると当社が判断したとき
   • その他、当社が本システムの全部または一部の提供の停止が必要と判断したとき

第１２条（本システムの提供の終了）

当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本システムの全部または一部の提供を終了できます。この場合、当社は、契約者に対し、本システムの提供を終了する旨を、終了日の30日前までに、通知します。また、本システムの提供の終了に伴う契約者の損害や損失について、賠償や補償等の義務を負いません。

第３章　本システムの利用

第１３条（契約者環境）

1. 当社は、契約者が、契約者環境から当社環境に、電気通信回線を介して接続可能であるとき、本システムを利用可能にします。
2. 契約者は、自己の費用と責任で、契約者環境を用意、準備し、当社環境に接続します。

第１４条（連携システムの利用）

1. 契約者は、本システムの利用に関連して、第三者が提供する以下のシステム（以下「連携システム」といいます。）を利用する際に、本規約に加えて、そのシステム提供者の利用規約その他契約条項を遵守します。また、連携システムの利用料金は、契約者の負担となります。
   • LINEヤフー株式会社（英：LY Corporation）が提供する「LINE」アプリケーション（以下「LINE」といいます。）
   • LINEヤフー株式会社（英：LY Corporation）が提供するMessaging API機能
2. 連携システムの公式アカウントやその利用に必要となる事項については、契約者において準備、対応するものとし、連携システムの改変や料金の改定等について、当社は関知しません。
3. 契約者は、本システムとLINE公式アカウントやMessaging APIとのシステムの連携は、契約者の責任において行うものとし、当社はこれに関知しません。
4. 連携システムの提供者の利用規約その他契約条項と本規約の規定との間に抵触または矛盾があるとき、当社と契約者との間では、本規約の内容が優先します。
5. 契約者は、連携システムの提供者の判断により、連携システムの利用が停止または制限された場合、及びこれに伴い本システムの利用が停止または制限された場合であっても、当社はこれについて何らの責任も負わず、当社が既に受領した金員について、その返還義務を負いません。

第１５条（メンバー管理）

• 契約者は、メンバーに対し、本システムの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させます。
• 本システムの利用に関するメンバーの行為及びその結果は、契約者によるものとみなし、契約者はそのすべての責任を負います。

第１６条（アクセス管理）

• 契約者は、メンバー以外の第三者に、その正当な権限の範囲を超えて、本システムを利用させてはなりません。
• 契約者は、自らに付与されたアクセス情報について、次の各号の義務を負います。
  1. 第三者に開示または漏洩しないこと
  2. パスワードの設定、暗号化またはアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
• 契約者は、アクセス情報を第三者に開示または漏洩したとき、または、そのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を、直ちに通知します。
• 契約者に付与されたアクセス情報を用いた本システムへのアクセスがあったとき、当社は、そのアクセスを、契約者によるアクセスとみなすことができ、契約者は、当社に対し、そのアクセスにより当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）がある場合、そのすべてを補償し、賠償します。

第１７条（アクセス禁止）

• 契約者は、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、また、これを試みてはなりません。
• 契約者は、本システムの他の利用者のアクセス情報について、次の各号の行為のいずれもしてはなりません。
  1. 取得
  2. 利用
  3. 第三者への開示または漏洩

第１８条（禁止事項）

契約者は、本システムの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する、または、そのおそれがある行為をしてはなりません。

• 法令に違反し、または違反する疑いがある行為
• 公序良俗に反する行為
• 偏見、差別等に該当する行為
• 前各号の行為を助長または示唆する行為
• 前各号に該当または該当するおそれのある外部コンテンツへのリンクを設定する行為
• 第三者の権利利益を侵害する行為
• 本システムの利用にあたっての次の行為
1. 本システムを、自らの業務目的以外に利用する行為
2. 当社、本システムの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
3. 本システムに関する情報、音声、動画及び画像などを、当社の許可なく、他社ウェブサイト及びＳＮＳなどに掲載する行為
4. 本システムのネットワークまたはシステムなどに過度な負荷をかける行為
5. その他本システムの運営を妨害する行為
• 本システムを構成し、または、付属する有形及び無形の構成物（当社設備または当社環境を含みます。）について、次の各行為を禁止します。
  1. 不正アクセス、クラッキングその他その利用に支障を与える行為
  2. 解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得する行為
  3. その全部または一部を他のソフトウェアに組み込む行為
  4. 不正なデータまたは命令を入力する行為
• 前各号に準ずる行為と当社が判断する行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第１９条（秘密保持）

1. 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、契約者データを除きます。
   • 本システムの利用に際して、または、関連して、契約者が知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報
   • 本システムに関する一切の情報
   • その他社会通念上合理的に秘密と認識されるべき情報
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。
   • 開示の時点で既に契約者が保有していた情報
   • 秘密情報によらず契約者が独自に生成した情報
   • 開示の時点で公知の情報
   • 開示後に契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
3. 契約者は、秘密情報の全部または一部について秘密として保持し、当社の書面による承諾があるときを除いて、次の各号の義務を負います。
   • 第三者に開示または漏洩しないこと
   • 本契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に利用しないこと
4. 契約者は、秘密情報を、次の各号に従い、管理します。
   • 秘密情報を他の情報と区別して管理すること
   • 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）について、施錠など秘密性を保持するため、物理的アクセスを困難とする合理的な措置を講じること
   • 自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限するなど、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
   • 秘密情報の漏洩またはそのおそれが生じたときには、直ちに当社に通知すること
5. 本契約の終了時または当社が要求するとき、契約者は、本規約に別段の定めがない限り、または法令に違反しない限り、次の各号の義務を負います。契約者は、当社が求めるとき、当社に対し、これら義務の履行を証明する文書を提出します。
   • 当社の指定に従い、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。）の返還または破棄
   • 自らの管理下にある秘密情報の削除
6. 本契約締結時において契約者及びその役員または従業員に対し、本契約に基づく守秘義務を当然に課すものとし、契約者は、役員・従業員に課された守秘義務が退任または退職後も３年間存続するようにし、その遵守に努めるものとします。
7. 本条の義務は、本契約終了後も存続します。

第４章　データ及び情報の取扱い

第２０条（契約者データの保証）

契約者は、当社に対し、次の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証します。

• 契約者及び本システムを利用するすべてのメンバーが、本システムで、契約者データを利用し、かつ、当社に対し開示（送信・公衆送信その他発信を含みます。）する正当な権限を有すること
• 契約者による契約者データの利用が、第三者の権利及び利益を侵害しないこと
• 契約者が契約者データについて、第２１条（契約者データの利用）第３項のライセンスを付与する正当な権限を有していること

第２１条（契約者データの利用）

契約者は、次の各号の内容に同意します。

1. 当社は、契約者による本規約への同意または本契約の締結が、契約者による、契約者データに関する知的財産権の当社への譲渡を意味しないことを確認します。
2. 当社は、契約期間中及びその終了後も契約者データを次の目的で利用できます。
   • 本システムの追加的機能の開発
   • 本システムの機能の品質維持及び改良
3. 契約者は、契約者データについて、当社に対し、前項の目的に必要な限りで、その利用及び複製、改変、開示ならびにその他一切の態様による利用可能な、世界的、無期限、非独占、無償及びサブライセンス可能、譲渡可能及び撤回不能のライセンスを付与し、また、当社のこれら利用が禁止されないことを確認します。
4. 前条の規定にもかかわらず、契約者が前項のライセンスを付与する正当な権限を有しないとき、契約者はその権限を権利者より取得します。
5. 契約者は、契約者データについて、当社及び当社から権利を承継しまた許諾された者に対し、人格権（著作者人格権を含みます。）を行使せず、また、その権利者に人格権を行使させないものとします。

第２２条（契約者データの管理）

1. 当社は、契約者データを善良な管理者として、適切に管理し、法令に基づき開示が求められたとき、及び、本規約で許諾されたときを除き、第三者に対し、開示しません。
2. 契約者は、当社環境に保存した契約者データを、自らの責任でバックアップします。
3. 当社は、本システムの提供停止もしくは終了、または本契約の終了の日から30日経過後に、契約者データを消去できます。その期間の経過後、当社は、契約者に対し、いかなる場合であっても契約者データをアクセス可能または利用可能にする義務を負いません。
4. 当社は、法令に反するその他当社が不適切であると判断した契約者データを、契約者への事前の通知なく、直ちに消去できます。

第２３条（利用状況に関する情報）

当社は、本システム提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他契約者の本システムの利用に関するデータ（契約者データを除きます。）について、自らのシステムの開発、品質もしくは機能の改善または統計の取得もしくはその公表を目的として利用できます。

第２４条（個人情報）

1. 当社は、申込書及び契約者データに、個人情報保護法の個人情報その他個人に関する情報または同法の匿名加工情報（以下「プライバシー情報」といいます。）が含まれるとき、当社プライバシーポリシー（https://l-tra.com/policy）にしたがい、これを取り扱い、法令を遵守します。
2. 本システムの利用にあたって、契約者から提出された申込書及び契約者データにプライバシー情報が含まれるとき、契約者は、当社に対し、その旨を明示し、かつ、次の各号の事実のすべてが、正確かつ真実であることを表明し、保証します。
   • 契約者がそのプライバシー情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令のもと、正当な権限を有していること
   • 契約者が個人情報保護法その他適用法令を遵守していること（個人情報保護法上必要な本人からの同意の取得を含みます。）
3. 契約者は、自らの費用と責任で、個人情報保護法その他適用法令の遵守に必要な手続きの一切をとります。

第２５条（知的財産権）

1. 本システムを構成し、または、付属する有形及び無形の構成物（ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ及びメンバーマニュアルなどのコンテンツ）の知的財産権は、すべて当社及び当社が利用許諾を受けている第三者に帰属します。
2. 本契約に基づく本システムの利用許諾は、契約者が自ら利用しかつ本システムの利用に必要な範囲においてなされるものであり、これを超えて、当社ウェブサイトまたは本システムに関する、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味しません。
3. 契約者は、その媒体を問わず本システムの複製や改変を行うことはできないものとし、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行うことはできないものとします。

第２６条（当社成果の取扱い）

1. 当社が、契約者データを用いて作出した成果及びデータ（以下「当社成果」といいます。）に関する知的財産権の一切は、当社に帰属します。
2. 当社は、当社成果を、何ら制限なく自由に利用できます。
3. 当社は、当社成果を開示する義務を負いません。

第２７条（補償）

1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、当社及び当社関係者を保護し、その被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）のすべてを補償し、賠償します。
   • 本システムの利用に起因または関連して、契約者が第三者の権利または利益を侵害するなどしたことを理由として、当社または当社関係者に対し、第三者からクレームまたは請求などがされたとき
   • 契約者がその重大性を問わず、本契約の表明保証または義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき
2. 契約者は、当社または当社関係者が前項第１号のクレームまたは請求などを受けたとき、または、契約者が、本契約の表明保証または義務に違反したとき、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御に必要な情報を提供するものとします。

第２８条（免責及び責任制限）

1. 当社は、次の各号のいずれかに起因または関連して、契約者、メンバーまたは第三者が被った損害の責任を、請求原因のいかんにかかわらず、負いません。
   • 本契約の終了
   • 本システムの提供、提供停止、提供終了または変更
   • 契約者データの消去
   • 契約者による本契約の表明保証または義務違反
   • 免責事由を含む当社の責めに帰すことができない事由による本システムの全部または一部の利用不能
   • その他本システムに関連して生じた当社の責めに帰すべからざる事由
2. 前項の規定にもかかわらず、当社が、契約者、メンバー、または、第三者に対し、何らかの損害賠償責任を負うとき、その範囲及び額は、次の各号のとおりとします。
   • 損害の範囲は、これらの者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
   • 損害額は、損害発生の原因となる出来事から遡って3か月間において契約者が、当社に対し、本システムの利用に関して現実に支払った金額を上限とします。
3. 前二項は、損害が当社の故意または重過失のみによって生じたときには適用されません。

第５章　本契約の存続・終了

第２９条（契約期間）

1. 本契約の期間は、申込書記載の開始日を始期とし、申込書記載の満了日を終期とします（以下「契約期間」といいます。）。ただし、本契約は月末締めの1か月単位として日割計算は行わないものとし、また、契約期間の最短は3か月間となります。
2. 前項の規定にかかわらず、一方当事者が、他方当事者に対し、契約期間の終期の30日前（ただし、終期が当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに、本契約を更新しない旨を通知しない限り、本契約は契約期間の満了日経過時に自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第３０条（契約者による解約）

契約者は、契約期間中であっても、1か月前までに当社に対して書面または電磁的方法で通知することにより、通知日の属する月の翌月末日をもって解約日とする。

第３１条（当社による解除）

当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、事前の通知または催告なく、本契約の全部または一部を解除することができます。

• 第三者から差押え、仮差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始、特定調停、特別清算手続などの申立てを受けたとき、または自ら破産手続開始、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始、特定調停、特別清算などを申立てたとき
• 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至ったとき
• 公租公課を滞納し督促を受け、または公租公課に関し保全処分を受けたとき
• 所轄官庁から営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分などを受けたとき
• 解散、事業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または合併の決議をしたとき、または買収されたとき
• 自らまたは第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
• 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、30日以上応答がないとき
• 契約者がその重大性を問わず、本契約上の表明保証または義務に違反したとき
• その他、当社が本契約の継続を適当でないと判断したとき

第３２条（反社会的勢力の排除）

契約者は、当社に対し、次の各号の事実がすべて真実かつ正確であることを表明し、保証します。

• 自らが反社会的勢力に該当しないこと
• 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
• 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
• 反社会的勢力に対し資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと
• その他、自らの役員などまたは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第３３条（期限の利益の喪失）

契約者は、本契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を、直ちに弁済します。

第３４条（相殺の禁止）

契約者は、契約者が当社に対し負う債務と、当社が契約者に対して本システムに関連して負う債務とを相殺できません。

第３５条（本契約終了の効果）

1. 第５条（本規約の変更）第４項、第３１条（当社による解除）及び第３２条（反社会的勢力の排除）その他の規定に基づく本契約の終了の効果は将来にのみ効力を生じるものとします。
2. 本契約の解除は、解除をした当事者から、解除をされた当事者に対する法的責任の追及を妨げません。
3. 本契約終了後も、本条及び次の各号の規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、その期間に限り有効とします。
   • 第４条（本規約の適用）
   • 第８条（利用料金及び支払方法など）
   • 第１４条（連携システムの利用）
   • 第１５条（メンバー管理）
   • 第１９条（秘密保持）
   • 第２０条（契約者データの保証）
   • 第２１条（契約者データの利用）
   • 第２２条（契約者データの管理）
   • 第２３条（利用状況に関する情報）
   • 第２４条（個人情報）
   • 第２５条（知的財産権）
   • 第２６条（当社成果の取扱い）
   • 第２７条（補償）
   • 第２８条（免責及び責任制限）
   • 第３２条（反社会的勢力の排除）
   • 第３３条（期限の利益の喪失）
   • 第３７条（譲渡禁止）
   • 第３８条（事業譲渡）
   • 第３９条（準拠法）
   • 第４０条（合意管轄）

第６章　一般条項

第３６条（通知）

1. 本契約に基づく当社と契約者との間の通知、要求または催告は、次の各号のすべてを満たさなければ、効力を有しません。
   • 通知を送付する当事者から代理権限を付与された者または本人もしくは代表者の署名（電子署名を含む）のある書面（電磁的方法を含む）によること
   • 前号の書面が次項各号の方法により、他方当事者の通知先に到達すること
2. 前項の通知は、次の各号のいずれかの時点に各当事者に到達したものとみなします。
   • 直接持参　交付の当日
   • FAX　　送信の当日（相手方が通常受信し得る状態に置かれた時に到達したものとみなす。）
   • 電子メール　　送信の当日（相手方が通常受信し得る状態に置かれた時に到達したものとみなす。）
   • 当社ウェブサイトへの掲載　　当社ウェブサイトの公開時点

第３７条（譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部について、次の各号の事項を含む一切の処分（以下「処分」といいます。）をすることはできません。
   • 譲渡
   • 承継（会社分割及び合併その他包括承継を含みます。）
   • 担保目的の提供
2. 本条に反する処分は効力を有しません。

第３８条（事業譲渡）

当社は、本システムに関する事業を、第三者に対し処分するとき、あわせて、本契約上の権利及び義務の全部または一部をその第三者に対し処分することができます。

第３９条（準拠法）

本システムが実際に提供または利用される国または地域のいかんにかかわらず、本契約は日本法に準拠し、解釈されます。

第４０条（合意管轄）

本契約に起因しまたは関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第４１条（問い合わせ）

本システムに関する問い合わせ及び通常保守対応の要請は、年末年始を除く平日10時から18時まで、下記問い合わせ先へのご連絡をお願いいたします。なお、上記時間外の作業につきましては、通常の作業費に加え、別途特別作業費を請求する場合があります。

▼問い合わせ先▼
株式会社SVC　L-TRACKサポート窓口
電話：03-3493-7136
メール：support@l-tra.com